期間工を満了したらやる手続き｜住民税・国保か任意継続・国民年金・確定申告の順番と金額

※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月27日

期間工を満了して、すぐに次の会社に入らない場合は、会社が給与から引いていた住民税・健康保険・年金を自分で払うことになります。年の途中で辞めた人は、確定申告で所得税が戻ることもあります。この記事では、満了した月ごとに何がいくら来るかを、公的機関の資料をもとに計算例つきで説明します。

結論

住民税は、1〜4月に辞めると残りが最後の給与から一括で引かれ、6〜12月に辞めると原則として自宅に納付書が届きます（本人が申し出れば一括も可）。
健康保険は「国民健康保険」か「任意継続（退職日の翌日から20日以内に申出）」を選びます。年収450万円・40歳未満の例では国保のほうが安くなりましたが、住む市区町村と年齢で変わるので両方の金額を比べてください。
2026年に途中で辞めて年末調整を受けていない人は、2026年の税制改正で上がった基礎控除を受けるために確定申告が必要と国税庁が案内しています。

前年の給与450万円・40歳未満の例で健康保険料の年額を比べた棒グラフ。任意継続39.0万円、国保32.7万円、非自発的失業の軽減ありの国保12.0万円 — 図：給与450万円の例国保が年6.3万円安い

満了後にやることの一覧

手続き	期限・時期	窓口
健康保険：任意継続	退職日の翌日から20日以内	住んでいる都道府県の協会けんぽ支部（健康保険組合だった人は、その組合）
健康保険：国民健康保険	任意継続を選ばない場合、早めに	住んでいる市区町村
国民年金への切り替え	退職後、早めに	住んでいる市区町村
住民税（普通徴収）	届いた納付書の納期限まで	市区町村
雇用保険（失業給付）	離職票が届いたら	ハローワーク（雇用保険の記事）
確定申告（還付申告）	辞めた年の翌年1月1日から5年間	税務署・確定申告書等作成コーナー

住民税：満了した月で変わる払い方と金額

住民税は前の年の所得に対してかかり、会社勤めの間は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます（特別徴収）。辞めると残りの回数分をどう払うかが、辞めた月で変わります。

満了した月	残りの住民税	計算例（年税額209,500円、月約17,500円）
1〜4月	本人の申出がなくても、最後の給与などから一括で引かれる	3月末に満了なら4・5月分の約35,000円
5月	5月の給与でその年度の最後の回が引かれる	残りなし。ただし6月から新しい年度分の納付書が届く
6〜12月	普通徴収（納付書で自分で払う）か、本人の申出で一括	9月末に満了なら10〜翌5月の8回分の約140,000円

計算例の年税額は、前の年の給与450万円、社会保険料を仮に66万円とした場合です。給与所得316万円（450万×80%−44万）から社会保険料66万円と住民税の基礎控除43万円を引いた207万円に10%をかけ、調整控除2,500円を引いて均等割等5,000円を足しました。満了した年の所得には、翌年度にも住民税がかかることも覚えておきましょう。

健康保険：国保と任意継続をくらべる

任意継続は、辞めた会社の健康保険に最長2年入り続ける制度です。退職日までに2か月以上加入していたことが条件で、保険料は会社負担分も含めて全額自己負担です。協会けんぽの場合、2026年度は標準報酬月額が32万円を超えていた人も32万円で計算します。

国民健康保険は、前の年の所得をもとに市区町村ごとの税率で決まります。ここでは愛知県小牧市の2026年度の税率で計算しました（年12か月加入した場合）。

前の年の給与	任意継続（協会けんぽ愛知）	国保（小牧市）	国保・非自発的失業の軽減あり
400万円・40歳未満	390,144円	289,621円	109,173円
450万円・40歳未満	390,144円	326,981円	120,381円
500万円・40歳未満	390,144円	364,341円	131,589円
450万円・40〜64歳	452,352円	404,195円	149,373円

任意継続の式：32万円×（健康保険料率9.93%＋子ども・子育て支援金率0.23%）＝月32,512円。40〜64歳は介護保険料率1.62%が加わり月37,696円。
国保の式（450万円の例）：給与所得316万円−基礎控除43万円＝273万円が基準。医療分は273万円×6.65%＋均等割31,300円＋平等割20,400円、後期高齢者支援金分は×2.45%＋11,100円＋7,400円、子ども・子育て支援納付金分は×0.24%＋1,100円＋700円。
非自発的失業の軽減：雇用保険の離職理由が倒産・解雇（コード11・12・21・22・31・32）や雇い止めなど（23・33・34）の人は、国保の計算で給与所得を100分の30として扱う制度があります（千葉市の案内）。期間満了の離職がどのコードになるかはハローワークの判定によるので、離職票と受給資格者証で確認してください。

健康保険組合に入っていた人の任意継続は、その組合の料率と上限で決まります。退職前に会社か組合に保険料を聞いておくと比べやすくなります。

国民年金と確定申告

国民年金：会社を辞めて次の会社にすぐ入らない20〜59歳の人は、国民年金に切り替えます。2026年度の保険料は月17,920円で、まとめて前払いすると割引があります。収入が減って払うのが難しいときは、免除・納付猶予の制度があります。

確定申告（還付申告）：毎月の所得税は、1年間働く前提の表で引かれています。年の途中で辞めて同じ年に再就職しないと年末調整がないため、納め過ぎになることがあります。国税庁によると、還付申告は辞めた年の翌年1月1日から5年間できます。

辞めた会社から源泉徴収票を受け取る
国保・国民年金を自分で払った分は、領収書や控除証明書を保管する（社会保険料控除に使える）
翌年1月以降に、確定申告書等作成コーナーか税務署で申告する

計算例：2026年1〜9月の給与が合計337.5万円、社会保険料が49.7万円（14.73%）の場合、給与所得は228.25万円。社会保険料と基礎控除104万円を引いた課税所得745,000円に5%と復興特別所得税をかけると、年税額は約38,000円です。源泉徴収票の「源泉徴収税額」がこれより多ければ、差が戻ります。2026年分は基礎控除の改正が12月1日施行のため、11月までに辞めた人は改正後の控除を確定申告で受けることになります。

次の期間工や会社にすぐ入る場合

住民税：前の会社と新しい会社で「給与所得者異動届出書」をやりとりすれば、新しい会社で特別徴収（天引き）を続けられます。前の会社に、退職前に伝えておきましょう。
所得税：同じ年に再就職したら、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出せば、年末調整でまとめて精算されます。
健康保険・年金：日を空けずに入社すれば、新しい会社の健康保険・厚生年金に入るので、国保や国民年金の手続きはいりません。

次の仕事を探すときは、満了後の転職や再入社・経験者手当の記事も参考にしてください。

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よくある質問

Q. 満了金をもらった年は住民税が高くなりますか？
A. 満了金も給与の一部として所得に入るので、翌年度の住民税の計算に含まれます。辞めた後に届く納付書の金額が、在職中の天引きより高く感じることがあります。

Q. 任意継続と国保は、途中で切り替えられますか？
A. 協会けんぽの案内では、任意継続は原則2年間で、就職して他の健康保険に入ったときなどに資格を失います。国保に移りたい場合の扱いは、加入している保険者に確認してください。

Q. 確定申告は、翌年の2〜3月でないとできませんか？
A. 還付申告は確定申告の期間に関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。

参考にした情報（確認日：2026年10月27日）

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